所得・世帯人数を入力するだけで国民健康保険料を即計算。社会保険との違い・国保が高い理由・退職時の任意継続との比較・軽減減免制度を厚労省データで徹底解説。
年収・世帯人数・お住まいの地域から、年間の国民健康保険料を試算します（2026年度の平均的な料率で計算）。
国民健康保険（国保）は、自営業者・フリーランス・無職・退職者など、会社の健康保険（社会保険）に加入していない人が加入する公的医療保険です。市区町村が運営し、加入者の前年所得・世帯人数などに応じて保険料が決まります。保険料は自治体によって計算方法・料率が異なるのが特徴です。
| 項目 | 国民健康保険 | 社会保険（会社員） |
|---|---|---|
| 運営 | 市区町村 | 協会けんぽ・健保組合 |
| 保険料負担 | 全額自己負担 | 労使折半（会社が半分） |
| 計算基準 | 前年所得・世帯人数 | 標準報酬月額 |
| 扶養の概念 | なし（加入者全員に均等割） | あり（扶養家族は保険料不要） |
| 傷病手当金 | 原則なし | あり |
国保は①全額自己負担（会社が半分負担する社会保険と違う）②扶養の概念がなく家族の人数分の均等割がかかる③前年所得で計算されるため退職直後は高い——などの理由で「高い」と感じられがちです。特に会社を退職して国保に切り替わった人は、前年の高い所得をもとに計算されるため、保険料の高さに驚くことがあります。
国民健康保険料は「自分はいくらか」「会社員の保険と何が違うのか」が分かりにくい制度です。ここでは公的データに基づき、具体的な数値と比較で実態を見ていきます。
2026年度から、国保には重要な変更がありました。知らないと損をする可能性もあるため、押さえておきましょう。
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 子ども・子育て支援分の新設 | 従来の3区分（医療・支援・介護）に第4の区分が追加。全加入者が対象だが、高校生年代までの子どもは均等割が10割軽減（負担なし） |
| 賦課限度額の引き上げ | 保険料の年間上限が109万円→113万円に（高所得世帯が対象） |
| 給与所得控除の引き上げ | 最低保障額が55万円→65万円に。年収180万円以下の人は算定基礎所得が減り、保険料が下がる可能性 |
| 軽減基準の拡大 | 5割・2割軽減の判定基準額が引き上げられ、軽減対象が若干広がった |
同じ条件でも自治体で変わりますが、目安を知るために東京23区の料率での概算例を示します。介護分のない40歳未満・単身のケースです。
| 年収（給与） | 国保料の目安（年額） | 月額換算 |
|---|---|---|
| 100万円 | 約4〜6万円 | 約3,000〜5,000円 |
| 200万円 | 約13〜16万円 | 約1.1〜1.3万円 |
| 300万円 | 約21〜25万円 | 約1.8〜2.1万円 |
| 400万円 | 約29〜34万円 | 約2.4〜2.8万円 |
| 600万円 | 約45〜52万円 | 約3.8〜4.3万円 |
※あくまで概算の目安です。自治体・年度・控除・世帯構成により大きく変わります。正確な額は上の計算ツールやお住まいの市区町村でご確認ください。
意外と知られていませんが、国保料は住む自治体によって大きく異なります。同じ所得・世帯構成でも、年間10万円以上の差が出ることがあります。これは、各自治体の医療費水準や財政状況、加入者の年齢構成が異なるためです。一般的な傾向として、大都市圏は所得割の料率が高めで、地方は均等割（1人あたりの定額）が高めとされています。引っ越しを検討する際、家賃や物価は気にしても国保料まで比較する人は少ないですが、これも生活コストの一部です。
「会社を辞めたら保険料が一気に上がった」とよく言われます。その理由は、社保と国保の根本的な仕組みの違いにあります。
| 項目 | 会社員の社保（協会けんぽ等） | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料の負担 | 会社と折半（本人は半額） | 全額自己負担 |
| 扶養制度 | あり（家族を扶養に入れても保険料は増えない） | なし（家族全員に均等割がかかる） |
| 傷病手当金 | あり（病気で休んでも給与の約2/3） | 原則なし |
| 出産手当金 | あり | 原則なし |
| 保険料の計算 | 標準報酬月額×料率 | 所得割＋均等割（＋平等割） |
特に大きいのが「会社が保険料の半分を負担してくれる」点と「扶養制度の有無」です。会社員時代は会社が半額を負担していたため、退職して国保に切り替えると、その分も自己負担になり負担増を実感します。また、社保では配偶者や子を扶養に入れても保険料は変わりませんが、国保は加入者全員に均等割がかかるため、家族が多いほど負担が増えます。退職時は、国保・任意継続・家族の扶養の3択を比較することが重要です。
所得が一定以下の世帯は、均等割・平等割が自動的に軽減されます。申請は不要ですが、世帯全員の所得申告が前提です。未申告だと軽減が受けられないことがあるため注意が必要です。
| 軽減割合 | 世帯の総所得の基準（目安） |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円以下 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×被保険者数 以下 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×被保険者数 以下 |
また、倒産・解雇などによる非自発的離職の場合、給与所得を30%とみなして計算する特例軽減があります。失業時は大きな負担軽減になるため、該当する場合は市区町村窓口で手続きしましょう。
国保料は自治体ごとに料率が異なるため、同じ所得・世帯人数でも住む場所によって差が出ます。2026年度（令和8年度）に新設された「子ども・子育て支援金分」の所得割率を例に、主要都市の違いを見てみましょう。
| 自治体 | 子ども・子育て支援金分 所得割率 | 備考 |
|---|---|---|
| 仙台市 | 0.25% | 今回比較した中で最も低い |
| 東京23区 | 0.27% | 平等割なし（均等割・所得割のみ） |
| 大阪市 | 0.28% | |
| 京都市 | 0.28% | |
| 横浜市 | 0.34% | 今回比較した中で最も高い |
※各自治体が公表した2026年度（令和8年度）確定料率のうち、子ども・子育て支援金分（所得割）を比較したものです。医療分・後期高齢者支援金分・介護分の料率は自治体ごとにさらに差があり、総額ベースでは年間10万円以上差が出ることもあります。正確な総額は、お住まいの市区町村の公式サイトまたは上のツールでご確認ください。
料率は自治体ごとに違いますが、年間保険料の「上限額（賦課限度額）」は全国一律で決まっています。2026年度は113万円（医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども・子育て支援金分3万円）で、2025年度の109万円から4万円引き上げられました。高所得世帯ほど、この引き上げの影響を受けます。
出典：各市区町村公表の令和8年度国民健康保険料率、厚生労働省「国民健康保険の保険料の賦課限度額について（令和8年度）」
同じ制度・状況でも、知っているかどうか・どう行動するかで結果が変わります。よくある成功パターン・つまずきパターンを一般的な傾向として紹介します。
| うまくいきやすいパターン | つまずきやすいパターン |
|---|---|
| 退職時に任意継続・扶養と比較し最も安い選択をしている | 比較せず国保にして、結果的に高い保険料を払う |
| 所得が下がった年に軽減・減免制度を申請している | 軽減制度を知らず、本来より高い保険料を払う |
| 扶養に入れる場合は家族の社保の扶養を活用 | 扶養の選択肢を知らず、世帯全体の負担が増える |
| 経費計上・控除で所得を適正にしている(自営業) | 所得計算が雑で、保険料が割高になる |
日本の公的支援は、そのほとんどが「申請しないと受けられない」仕組みです。制度を知らないまま、受け取れるはずの支援を逃している人は少なくありません。これらは施しではなく、私たちが保険料や税金を納めて支えている正当な権利です。当てはまるものがあれば、ためらわず窓口に相談してください。
倒産・解雇・雇い止めなど、自分の意思でない理由で離職した場合、国保料の計算で前年の給与所得を「30%」とみなして計算してくれる制度があります。保険料が大幅に下がる可能性があります。
対象は、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職票の離職理由コードで判定）。申請しないと適用されません。離職票を持って市区町村の国保窓口へ。
所得が一定以下の世帯は、保険料の均等割が7割・5割・2割軽減されます。これは原則自動適用ですが、住民税の申告をしていないと判定できず適用されないことがあります。収入がない年も申告しておきましょう。
また、災害・病気・失業などで著しく所得が減った場合は、申請による減免制度もあります。払えないまま放置すると延滞金がつき、保険証が使いにくくなることも。払えないと感じたら、滞納する前に必ず窓口へ相談を。分割納付の相談にも応じてもらえます。
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。例えば年収約370〜770万円の方が医療費100万円（窓口負担30万円）かかった場合、約21万円が戻ります。
⚠️ 申請の権利は、診療を受けた月の翌月1日から2年で消滅します。過去2年以内に高額な医療費を払った記憶があれば、今からでも遡って申請できます。加入している健康保険（市区町村・協会けんぽ・健保組合）に確認を。
事前に「限度額適用認定証」を用意するか、マイナ保険証を使えば、窓口での支払いが最初から上限額までで済みます（後から払い戻す手間も、一時的な高額の立て替えも不要）。入院や高額な治療の予定が決まったら、早めに手続きを。
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