国民健康保険料を
即座に計算。
前年の所得・世帯人数を入力するだけで保険料を即計算
7割・5割・2割の軽減判定 · 任意継続との比較 · 2026年全国平均値対応
KOKUHO_CALC.EXE — 国民健康保険料計算
前年の所得（所得金額・収入ではなく所得）
円
💡 給与所得者は「年収 − 給与所得控除」が所得です。年収300万→所得約192万円
世帯の国保加入者数（本人含む）
年齢（介護保険料加算の有無）
軽減制度 — 所得が少ない場合の軽減基準（2026年度）
| 世帯の前年所得 | 軽減割合 | 内容 |
|---|
| 43万円以下 | 7割軽減 | 均等割・平等割が70%減額 |
| 43万＋29.5万×（給与所得等の人数）以下 | 5割軽減 | 均等割・平等割が50%減額 |
| 43万＋54.5万×（給与所得等の人数）以下 | 2割軽減 | 均等割・平等割が20%減額 |
| 上記を超える | 軽減なし | 通常の保険料 |
※ 2026年度の基準です。市区町村によって異なる場合があります。失業・廃業した場合は非自発的失業者特例で保険料が大幅軽減される場合があります。
よくある質問
FAQ
国民健康保険料の計算方法は？
国民健康保険料 = 所得割額（前年所得×料率）+ 均等割額（加入者1人あたりの固定額）です。自治体によって料率が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。当ツールは全国平均値で概算を計算しています。
会社を辞めた後の保険料はどう選ぶ？
退職後は①国民健康保険に加入、②前の会社の健康保険に任意継続（2年間）、③家族の扶養に入る、のいずれかを選べます。年収が低い場合は国民健康保険の方が安くなることが多いです。退職後14日以内に手続きが必要です。
失業した場合、保険料は安くなりますか？
はい。非自発的理由（会社都合等）で離職した場合、「非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減制度」により、前年の給与所得を30/100（実質70%軽減）として計算されます。雇用保険受給資格者証が必要です。
国民健康保険と社会保険の違いとメリット・デメリット
会社員は「社会保険（健康保険・厚生年金）」に加入しますが、個人事業主・フリーランス・退職者は「国民健康保険（国保）」に加入します。国保は社会保険に比べると保険料が高く、傷病手当金がないなどの違いがあります。
退職後は14日以内に国保への加入手続きが必要です。または2年間は「任意継続」として前の会社の社会保険に継続加入できます。どちらが安いかは退職前の年収と次の就職時期によって変わります。
国民健康保険料を軽減する制度
軽減制度一覧（2026年度）
7割軽減
世帯の前年所得が43万円以下の場合。均等割・平等割が70%減額されます。
5割軽減
43万円＋（給与所得者数×29.5万円）以下の場合。均等割・平等割が50%減額。
2割軽減
43万円＋（給与所得者数×54.5万円）以下の場合。均等割・平等割が20%減額。
非自発的失業者の軽減（特例）
会社都合・倒産・雇い止め等で離職した場合、前年の給与収入を30/100で計算。保険料が大幅軽減されます。
フリーランス・個人事業主が保険料を最小化する方法
小規模企業共済に加入する
個人事業主向けの退職金制度。掛け金が全額所得控除になるため、所得税・住民税・国保料の3つが同時に節約できます。月最大7万円積立可能。
iDeCoを最大限活用する
個人事業主のiDeCo上限は月68,000円と非常に高い。全額所得控除になるため、課税所得が大幅に下がり国保料も連動して低下します。
法人化を検討する
一定の売上・所得を超えると法人化の方が税負担・社会保険料の合計が下がる場合があります。年収600〜800万円以上が法人化の目安と言われています。