国民健康保険料を
即座に計算。
前年の所得・世帯人数を入力するだけで保険料を即計算
7割・5割・2割の軽減判定 · 任意継続との比較 · 2026年全国平均値対応
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KOKUHO_CALC.EXE — 国民健康保険料計算
前年の所得（所得金額・収入ではなく所得）
円
💡 給与所得者は「年収 − 給与所得控除」が所得です。年収300万→所得約192万円
世帯の国保加入者数（本人含む）
年齢（介護保険料加算の有無）
軽減制度 — 所得が少ない場合の軽減基準（2026年度）
| 世帯の前年所得 | 軽減割合 | 内容 |
|---|
| 43万円以下 | 7割軽減 | 均等割・平等割が70%減額 |
| 43万＋29.5万×（給与所得等の人数）以下 | 5割軽減 | 均等割・平等割が50%減額 |
| 43万＋54.5万×（給与所得等の人数）以下 | 2割軽減 | 均等割・平等割が20%減額 |
| 上記を超える | 軽減なし | 通常の保険料 |
※ 2026年度の基準です。市区町村によって異なる場合があります。失業・廃業した場合は非自発的失業者特例で保険料が大幅軽減される場合があります。
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よくある質問
FAQ
国民健康保険料の計算方法は？
国民健康保険料 = 所得割額（前年所得×料率）+ 均等割額（加入者1人あたりの固定額）です。自治体によって料率が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。当ツールは全国平均値で概算を計算しています。
会社を辞めた後の保険料はどう選ぶ？
退職後は①国民健康保険に加入、②前の会社の健康保険に任意継続（2年間）、③家族の扶養に入る、のいずれかを選べます。年収が低い場合は国民健康保険の方が安くなることが多いです。退職後14日以内に手続きが必要です。
失業した場合、保険料は安くなりますか？
はい。非自発的理由（会社都合等）で離職した場合、「非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減制度」により、前年の給与所得を30/100（実質70%軽減）として計算されます。雇用保険受給資格者証が必要です。